時事放談
景気刺激策の給付金に思う事
先ず始めに結論から云うと、”今国会でもめている給付金の議論は無駄である。”と言う事だ
給付金が無駄ではない。議論が無駄だと云いたいのだ。
”他に廻せばもっと効果があるだろう”とか、そんな事云い続けたらきりがない。”景気に対して効くか効かない”とかは問題ではない。やってもいないのに主観で判るだろうか。
「人、時、場所」の「三相」で考えたら、先ず実行する事に意味があるのである。そして、その「三相」で観て、仮に”あるか無いか”と聞かれたら、私は意外にあると観ているが、その理由は後に述べるとして、兎も角も、「恐慌」になりかけている現在何と馬鹿らしい事か呆れる。
そもそも「恐慌」と云うものの人間社会に与える恐ろしさを知らないらしい。
いや、96年も過ぎると人々の意思伝承からはそれを忘れてしまうらしい事だ。要するにバカに成るらしい。
念のため、給付金は先ず後にして、その恐ろしさを認知して頂く事がそれをわかって貰える最も近道だろうか。この為に過去に起こった「恐慌」のその時の経緯を先にどの様なものかを述べる事とする。
そうすれば、この給付金の議論が無駄である事がわかって貰えるだろう。先ずは実行するのみである。実行に価値があるのだ。２兆円等は問題では無くなるだろう。
この２兆円がその「恐慌」のもたらす恐ろしい人間の「性（さが）」を抑えてくれるのだ。
それで済むのなら安いものである。
それを次に縷縷述べるとする。
「１００年一昔」と人は云うが、１００年も過ぎれば何事もその恐ろしさが人々の脳裏から消えて忘れさられる。
結論から「恐慌」のもたらすものは生活の貧窮だけではないのだ。それは、歴史が物語っている。
では、その「恐慌」と云うものがどの程度起こっているかかが問題と成ろう。
そして、どのような経緯から起こるのかも気に成る。
どのような恐ろしいことが起こるのかも知りたいと思う。
最後にその経済的なメカニズムはどうなっているのかも知っておく必要があろう。
前回と較べて今回の起こりそうな「恐慌」はどのようなものかも、ここで知らねば「給付金の議論」の良悪の持つ意味が理解できないだろう。
そこで、これ等の事に付いて経済論ではない可能な範囲で論じる。
その恐慌は先ず日本では最近では３度起こっている。
１８９０年の「企業恐慌」 （１）
１８９４年の「資本主義恐慌」（２）
１９０７年の「植民地恐慌」 （３）
筆者らの年代であれば、当時と同じ生活環境にいたためにより実感としてこの程度の事はまだ聞き学んだ記憶として脳裏に残っている。
１８８０年後半の「企業恐慌」は、何れも、１８６０年前後に西洋で「産業革命」が起こり、日本では第１次は日清戦争期、第２次は日露戦争の時期に２度の「産業革命期」があった。
この時期はその産業革命を下にした生産を主体とした新しい体制の企業勃興期でそのブームが起こった。未経験のその企業が勃興してきた新しい「資本主義」の中で起こる「経済恐慌」を誘発した。
初めての経験であるが故に対処に手間取った。
つまり、「資本主義」では「産業革命」で大きな「生産活動」が起こる。
そこに「生産の変動」が起こる。当然にそれに伴なって「消費の変動」が起こり、遂には「景気変動」は起こる。これは当然の人間社会が起す「経済メカニズム」である。
何れも「需要と供給」のバランスが原因で起こる。
しかし、ここで「資本主義」の中では大きな欠点が起こる。
それは人間社会の生活から来る「消費の限界」である。
どんなに人間社会がある一定の生活レベルで維持した場合でも、「産業機械」による「生産活動の増大」にあわせての「消費活動」の拡大は出来ない。そこである一定の限界が起こる。
一方、科学、即ち「機械革命」による生産（供給）には限界が無い。ここに矛盾が起こる。
つまり、資本主義には、次ぎの原理の数式が生まれる。
「生産活動の増大」＞「消費活動の増大」 「消費活動」＝一定 「生産活動」＝無限大・・・Ｘ
その矛盾が「社会変動」を起して、それが起因してこのギャップが大きい時に「恐慌」が起こるのである。
「生産活動の増大」ー「消費活動の増大」＝ＭＡＸ＝「恐慌（デフレ）」 Ａ
「消費活動の増大」ー「生産活動の増大」＝ＭＩＮ＝「恐慌（インフレ）」 Ｂ
当然に、ギャップの大きい時、ギャップの小さい時の２種類の「恐慌」が起こるだろう。
そして、この「２つの恐慌」の連鎖の末に起こるもう一つの経済システムの崩壊現象の「第３の恐慌」が起こる。これはＡ、Ｂの何れもが駄目に成る沈底現象（反動現象）である。
「消費活動の増大」＜＝０ 「生産活動の増大」＜＝０ Ａ-Ｂ＜＝０ ：Ｃ
先ず、１８８０年末頃に起こった最初の「企業恐慌」は、「産業革命」による「機械革命」に依って「資本主義」では「企業の勃興」が起こる。当然に「供給」が大きくなり値段が下がり「デフレ」となる。株は暴落する。資産価値は低下する。勃興した企業は直ぐに倒産する。
この為に経済メカニズムが狂い「恐慌」となる仕組みだ。
人は、当然に、一度味わった「生活レベルの享受」を求めて下げる事をせずにその対応策を求めようと走る。それはその溢れた供給物を外に求めようとするのだ。これは人間の本能である。
そして、それを産み出すその「エネルギー源」を維持しょうとして、「力」（軍事力）の増大を図りその武力で以って自国のものとするためにその「資源の確保」を外に求める。
要するに、「資本主義」に起こる「必然のシナリオ」の「植民地政策」である。
時には、「軍事力支配」、「経済支配」、「政治支配」、「資源支配」、「思想支配」と重複しても使う事と成ろう。この時は、「軍事力支配」の植民地であった。
「植民地」と云う言葉はこの時代の「軍事力」における言葉でありいいイメージを起さないだろうが、現在に於いても、「軍事力」以外にも、実質、同じ支配を受けているのであって、消えたわけではない。
何時の「時代」にも、どんな「思想主義」でも「人間社会」である限りこの「必然のシナリオ」から逃れることは出来ない。
更に、この「必然のシナリオ」が起こった歴史を考察してみる。
先ず、次に起こった１８９４年は、今まで経験した事のない始めての「恐慌」と云う「経済システム」に戸惑い、慌てて、維持しようとして、この「植民地政策」を基本とした「資本主義」の反動が起こる。
つまり、「産業革命」以後に「新しい生活スタイル」が急に蔓延したが、今までの「古い生活スタイル」を捨てて一種の「＋の拒絶反応」が人間には起こるのである。
その行動が引き金に成って社会が沸騰し過ぎ、金融バランスが崩れて、折角に勃興した企業、銀行が倒産し、再び「恐慌」へと走ったのである。
今まで苦労して得ていた資源は易々と手に入れられる事になり、商品も植民地でさばける状況が生まれる。この結果、「植民地政策」の勝利で得た海外からの利益で、国内は過激に景気沸騰して物が不足して物価は高騰して「インフレ」を起こし、「恐慌」へと向かうのである。（Ｂ）
この資本主義の欠点でもある「需要と供給」のバランスにより、片方に行き過ぎてしまった時に「デフレの恐慌」と「インフレの恐慌」が起こるのである。
この時までの未熟の資本主義はその産業革命の時から１５年で「企業恐慌」（Ａ）が、更にそこから１１年間で「資本主義恐慌」であわせて２６年間で「インフレ」と「デフレ」の両方がめまぐるしく起こり「恐慌」を起した。
そして、その１３年後の１９０７年の「恐慌」は、この「二つの恐慌」を解決清算する為に、上記２つの恐慌（「経済活動でのアンバランス恐慌」）を避ける為に、それ以外の経済活動外で行う「景気刺激策」やむ終えず採用した。それが「植民地政策拡大」に乗じて「軍事物資」の需要を喚起させ、特殊な限定した分野での「軍需景気」を誘発させて解決しようとしたのである。
その活用地を求めてより海外に出て広める事に向かう「必然的な現象」が起こったのである。
これが本格的な「植民地恐慌」（Ｃ）であった。
植民地政策で世界は荒れ、資本主義を邁進する先進国は争って植民地獲得へと動いたので、各地で紛争が絶えず、先進国同士で、また、先進国と後進国（当時はこの様に呼ばれていた）との間で紛争と戦争が起こったのである。
この為、生活は疲弊し、挙句は各国の経済活動は低下し輸出入が激減し、遂には農村部格差の問題、都会貧困層の社会問題を誘発させて、「需要供給」に無関係に「恐慌」へと突き進んだ。
同じ事が殆ど同時に世界の先進国で起こっていたのである。
（Ａ）と（Ｂ）の連鎖による経済システムの崩壊現象（Ｃ）を誘発させたのである。
これでは経済手法では手の打ち様が無く成ったのである。
この様に人間社会に於いて資本主義の欠点とも云えるこの三つの循環性のある必然的な「連鎖的な恐慌」が起こるのである。
最初に先ず「企業恐慌」が起こる。そして、反動として「資本恐慌」が起こり、最後には経済外の「植民地恐慌」までへと必ず走る性質の「連鎖反応」とも云うべき欠点を持っているのである。
一度、何れの「恐慌」が起ころうとも「連鎖の恐慌」が起こるのが資本主義の欠点でもある。
否、人間社会の「生活意識の欠点」ともいえる。
それは、一度知った果実の味「安楽の享受」の本能である。この本能がある限りこの恐ろしい必然の連鎖は解消できない。
そこで、しかし、この３つの「ただの恐慌」だけが怖いのではない。
この「恐慌」の上記する「３つのスパイラル」が怖いのである。
そして、その「３つのスパイラル」に陥る時に必ず起こり引き金と成る「煽り現象」、即ち「人間の性（さが）」が最も怖い事なのである。
この中には目を伏せたくなるような熱動する「非人間的な現象」が内蔵しているのである。
資本主義における「恐慌」とはこの様な「恐ろしい過程」を持っているのである。
そこで、その時のことを認識を高める為に再現して見よう。
直近の９６年程前から昭和初期に掛けて「世界恐慌」が起こった。
先進国はより植民地政策へと動いていた。その事が昂じて決着の為にその時はその解決策として武力に訴える戦争へと動いた。
世界は、特にドイツは恐慌の嵐に喘いでいた。そこに、当初その発言と行動で異端児扱いされていたヒットラーが、国民は”何とかしてくれるのでは”と救世主として、熱狂的に幻想して引き出した。
怖いのはここである。
この様なときには人間の社会は現状の生活レベルを享受しようとして、「盲動的に、幻想的に」それを解決してくれるヒーローを仮想して作り出してしまう事である。
そして、その現象が一度起こると「悪のスパイラル」が起こり止まらない。
ドイツではこの「恐慌」の結果、この過ちを起してしまったのである。
そのヒーローのヒットラーはそこで「最後の切り札」を直ぐに使った。
ドイツを中心とした「統一ヨーロッパ」を作る事を名文に、本音はエネルギー源の確保を忍ばせて、先ず、フランス等ヨーロッパ域とロシアを侵略して「軍需景気」を起こし、ドイツは半年で恐慌から脱出して景気を回復させたのである。その狙いは意外に脆いフランスが落ちて半ば成功した。
そして、その勢いで今度はその「科学力」を大いに発揮してドイツは今までに無い新型のロケット弾を開発し、それを対岸からイギリスロンドンに向けて攻撃した。
無抵抗で戦わねば成らないイギリスは慌てた。
そこでアメリカに助けを求めた。飛び火してアメリカは軍隊を送った。
その反動でドイツとイタリヤは同盟、アメリカ、イギリスフランス、ロシアは同盟し、第一次大戦のへと突入。
その頃、一方日本は「恐慌」から先ず、西アジアにそのエネルギー源を求めて侵略、植民地としていた。
当然、そこを植民地支配していたアメリカとイギリスと衝突、対抗手段として相手は経済封鎖を実施した。
そこで、ある２つの目的（白人社会に黄色人が伸し上がることを好まない事も含む）を同時に持っていたアメリカは「戦いで日本を潰す」事を狙った。
もう一つは、同時に資本主義では１５年程度で経済恐慌が繰り返し起こる経済政策では解決が困難と見て、経済外の政策として国民を煽動、喚起して「軍需」による景気回復で解決を狙った。
そのアメリカはわざと真珠湾に海軍をわざわざと集積させながら、日本海軍が太平洋に出てきても無防備の近い状態にしていた。即ち外国製の「鶴翼の陣」とも云うものであろう。
「経済封鎖」で窮地に至った日本は「勿怪の幸い」とその戦略に引っかかり日本軍は突出して真珠湾攻撃をしてしまった。つまり、懐を無防備に広げて相手に攻めさせて「戦い」の大義名分を得たアメリカ、イギリスの連合国側は「国民に反発の勢い」を着けて第２次大戦へと突入させた。
そして、アメリカ側はその本来の目的としての先ず「軍需景気」を起して「恐慌」を克服させたのである。後は、白色人種の領域に侵蝕し成長して来た黄色人種の「日本潰し」である。
日本は、次第にアジアから後退し昭和１７年の４月18日の本土空爆から２年後に敗戦となった。
これで、第２の目的は達成されたのである。
しかし、敗戦占領後、直ぐに朝鮮半島で共産主義者の動乱が起こる。
アメリカは始めは共産主義者を引き入れて、白人先進国の中にアジアの黄色人種の伸張の大きな力と成っていた戦後の日本の「国粋的思想」の一掃を試みた。
しかし、朝鮮半島で共産主義が台頭して拙い事に成った。
そこで、共産主義から日本を護るために、その「軍需景気」を日本で起こし「戦後復興」と「経済力」をつける作戦に出た。そのために驚異的に日本は戦後の荒廃から脱出して立ち直らせ国力を回復させてたのである。そして、弱い所に巣食う共産主義の浸透を防いだ。
しかし、アメリカは日本の植民地であった朝鮮半島は失敗した。
一方、ドイツは極寒ロシアで大失敗し、次第に後退し、ドイツ国内はアメリカの「財力の元」と成っているユダヤ人を警戒して「ユダヤ人抹殺」の「修羅の世界」と成ったのである。
この様に、「恐慌」の結末は「窮鼠猫を噛む」の如き「最後のあがき」が起こり、必然的にその生きる「エネルギー源確保」のために、「歴史は繰り返す」の例え通りで、資本主義の経済活動の欠点を除くために最後手段の「軍需景気」で以って全ての国は「恐慌」から立ち直っているのである。
そこに起こる弊害や修羅を無視してである。
ここで、この様な時、「人間の社会」は「盲動的、幻想的」に「良悪を鑑みず」「ヒーローを仮想」して作り出してしまう事である。これが「恐慌」での最も怖い事である。
しかし、日本でも第２次大戦へと突入していった時も日本軍陸軍はこの悪のスパイラルに入っていたのである。
そのヒーローを「神国」「神風」に求めたのである。
そして、ドイツの「ヒットラー」と同じく、日本ではそれを煽ったのは矢張り、記者上がりの当時のトップ評論家で「ヒットラー的なヒーロー」として、「神がかりした人物」として見られたこの人物の度重ねる発言であった。それは通説の東条や近衛の指導者ではなかった。（人物名は法に基づく為に匿名）
日本も全く例外では無かった。全く同じ事が起こっていたのである。
その者の云う事は国民は皆信じた。国では、「神国」「神風」で煽り、人ではこの人物の「煽り」の影響を諸に受けたのであった。
この者の「煽り」が無ければ国民は盲動しなかっただろうと云われている。
この人物は戦後、その「煽り」の反省や謝罪も無く煽られる方が悪いといわんばかりの強気で生き延びたという事である。第一この本人も自らが洗脳されて熱動していたのではと考える。
真に恐ろしきは仏教で云う「縁無き衆生動し難し」とはこの事である。
「人間の社会」とはこの様なものである。だから盲動するのである。
今、恐ろしい「恐慌」の連鎖に真に陥らんとするこの社会では、この人物になる「煽り」人物は一体誰なのかとフトと考えることがある。
何せ、歴史的に学ぶと、今、一番怖い事はこの「煽り」である。人間の性（さが）を突く事実に基づかない「煽り」である。
そこで、資本主義が上記「３つの恐慌」の「連鎖の欠点」を反省して成熟し、それから９６年経っているが、今度はその資本主義の自由市場を標榜する大元のアメリカ発の恐慌である。
これは以前のものと違う。今回は特殊な原因である。
２大国の冷戦時代は終わり、そこから、ブレーキが効かなくなったその一方に「無制限な自由の経済」の行き過ぎが起こり、走り続けなければ倒れる自転車の様な、貯蓄をしない連続の「消費経済」を作り出したのである。
「貯蓄」は、「悪のスパイラル」の「消炎剤」「冷却材」と成るが、貯蓄なしの「消費経済」では論理的に欠点を解消する事はできない筈である。
そして、そのために再び経済の証券、株、住宅などのものを、「自由」の旗の下でいじ繰り回し、それを「自由」と標榜して、その熱動のためにアメリカの「基礎的科学力」は軽視されてその反動の低下が起こった。これは恐らく現世代のコンピータによる管理が成せる技であろう。
そして、アメリカでは、科学的な付加価値を怠り創造せずに「国力の低下」が起こったのである。
この時、アメリカでは、データでは「インフレ」と「デフレ」の現象が同時に起こると云う今までに無い不思議な現象であった。資本主義の経済システムに無い現象が起こっていたのである。
この現象は、時代の内容は違えど起こる条件は、１９０７年の恐慌の社会反動の状況に極めて類似する。
そこで、この原因がその時点（２年前）では掴めなかったのである。
中国の安い製品がアメリカに入っていて、「生産過剰」と成っていると前世代の論理で考えた。
しかし、それであれば、インフレの現象は何なのか疑問であった。
それは、原因追求せずに、トップの自負の下で、アメリカ政府が承知の上で、危険であることを承知で、大リスクの下で、無理に低所得層の住宅ローンを喚起させ景気を維持させようとした。
そして、あらゆる手段でドルを自国に引き込んむ応急政策を採った。
それでも駄目と成ると、世界の原油資本の６割を抱えるアメリカは、「先物市場」で「原油価格」の吊り上げに入った。しかし、この手も長く続けられるものでは無い。
当然、住宅（サブプライムローン）、原油ともに無理が露見してしまった。
そうすると、それに資金を出していた金融機関も破綻してしまったのである。
そこで、予想もしなかつた「証券（派生商品）」の「捻くりまわし」の「からくり」が見えて来たのである。
遂に、「生産活動」をせずに「濡れ手で粟」の「消費経済」が破綻し露見と成った。
そして、歯止め策の無い「恐慌」へと向かう危機が進行しているのである。
それも「貯蓄なしの消費経済」は自転車の如く止まらないのである。
果たして、この「猪突猛進」と見えるものはどの方向に動くのであろうか。
兎に角は、止めなければ成らない。貴方ならどうして止める？。過去に使われた秘策はある。
普通なら、「特効薬」となるのであれば、「秘策」を使うのでは無いだろうか。
上記した生産活動の歪みから起こる「３つの恐慌」の連鎖ではなく、全く別の「自由、資本主義経済」の盲点である「濡れ手で粟」の「行過ぎた経済」が侵蝕していた事に成る。
その盲点はコンピータが起因した。
だから、一種の「詐欺行為」（派生商品）をしてのけたアメリカの自由の行き過ぎた消費経済が、市場からの信頼が、絶壁から落ちるが如く一挙に落る事と成ってしまった。
これが今回の一国から出たアメリカの失態の結末である。
丁度、その時、国民の７０％を占めるアメリカ社会の「白人優越主義」が崩壊の暗示をするが如く、黒人の大統領が生まれると言う、タイミングよくサプライズが起こった。
この歴史的なタイミングをどう見るかである。
そのタイミングで選ばれたその大統領の発言が、今までのアメリカとは違う歴史的演説をしたのである。
しかし、他方の黄色人種の世界第２位に踊り出ているその日本では、必要以上に事実無根の「煽り」を目的として批判する評論家が続出している。
今に至って、その間に日本は基礎的科学力の発展に力を注ぎ世界第２の力を持ち得たのである。
其処に、証券、株、住宅、原油で生きたアメリカと、基礎的科学力の発展に力を注いだ日本との間に大きなギャップが生まれたと言う事である。
そこをこのオバマの黒人大統領だからこそその拘りを捨てて日本を歴史上認めたということであろう。
況や歴史的なアメリカの失敗を認める演説したのである。
しかし、有史来、アメリカは国民の７０％が白人社会であるが、白人の彼等は彼等の特長でもある「白人優越主義」からアメリカの経済運営の失敗を認めようとしなかった。この金融危機が起こったときにも。
当然に、日本のその科学的なファンダメンタルな繁栄も認め様としなかった。否”したくなかった”というのが正しいだろう。
ところが、黒人のオバマは就任１週間前の演説でこの２つの事をはっきりと認めたのである。
白人社会の権位失墜を意味する７０％の抵抗のある中でのこの大変な演説であると考える。
日本の「科学に力を入れた政策運営」とアメリカを大きく凌ぐその「科学の発展」を認めたのである。
つまり、「金融危機」を起したアメリカをその反対の「科学政策の失敗」で言い換えたのである。
そして、それには何と「日本」を例に挙げたのである。
今まで決して無かったプライドを許さない白人の「日本認め」をオバマは言い放ったのである。
言い換えれば、アメリカ発の恐慌に成ろうとしている危機は、オバマが云うように、間接的にはその大きな原因は日本であるとも言える。
もし、日本が次ぎに挙げる「科学のリード」が無ければ、アメリカは今回の危機を招いてはいないと考えられる。それ程に日本の科学政策の進展が大きいものである。
それは次ぎに挙げる代表的な物品に例を挙げられる。
二輪車ヘルメットから始まり、ホンダ、ヤマハの大型バイク、電卓、テレビ、自動車、原発、高能力エンジン航空機、テレビ、高性能測定機器、ソーラーなどのエコ機器など全てアメリカ発の主なものを日本のものとしてしまった。
科学では、国をリードする自信を無くし、今回のような住宅、金融、原油の目先にあるものに走ってしまったという事であろう。本来、自動車に例を挙げられる様に「科学のアメリカ」である。
筆者は技術系であるので、そこの所は良く判る。
鉄鋼等の科学に絡む殆どの技術は「日本」の実感がある。少なくとも負けているものは無いのではとも思える。技術的視野から見て現在、科学の点では少なくとも先ず無いであろう。
恐らくはアメリカ人の心の片隅に”日本にしてやられている”と感じているのではないか。
アメリカはこの点で失政しているので、残るは証券、ファンド株、住宅となる。
必然的に其処に走るが自然の摂理である。
そして、「証券と住宅」で崩壊したのである。そこに残るのは「自由の根源」の「消費社会体質」（ファンド）が残るだけである。
そうなると、さて、”特効役はあるのか？”と疑問が湧く。結論は無い。
そんなに簡単にあるのであれば「人の冷えた心理」の挙句の「景気恐慌」は起こらない。
普通は「恐慌」は、通常景気の平均株価（14000円）の半分に陥ると「恐慌」と見なされるが、現在、8000-7600円である。殆ど「剣が峰」である。
「剣が峰」から落ちるには、アメリカはその景気を維持する為にドルを無理やりに自国に戻す為に、そして、ドルの信頼度を護るために、”金融、株、住宅、消耗品、原油”の全ての｛切り札｝を既に使ってしまった。
これは、消費経済の享楽の上に胡座をかき、上記の「科学的ファンダメンタル」の低下を招き起して、アメリカの「国力の低下」から、更にドルの「信頼度の低下」へと「悪のスパイラル」が起こった。
その結果から、アメリカは自国にドルを戻す事を無理やり起して景気を維持させていたのである。
原油資本による原油相場操作などをしたが、結局は、その結果、持ち応える事は出来ずに景気は低下し不況に突入してしまった。
其処に、自由資本主義の行過ぎた「経済の歪み」が起こり、一度味わった高い生活程度を求める人間の本質、アメリカの権位を護るために是が非でも何らかの手を打つ筈である。
前の「恐慌」どおりにその徹を踏むしかない筈。人類が発達しても人の考える事に大した違いはない。余り騒がれていないが、上記に書いたとおり、技術者であった私の目からは、現在の人類の享楽の大元は「科学の進歩」によるが、アメリカの反面、逆に日本の「科学進行への投資政策」が円高を産み、ドルの低下を招いていると見ている。必然性がある。
昔であれば、上記した様に、アメリカは日本の締め出しをヨーロッパの国と組んでしてくる筈であった。
しかし、ここまで、ヨーロッパと「４倍の力差さ」が出てしまった「科学の日本」を締め出す事は無理であろう。むしろ、味方に引き入れて、その力を利用する方が得策であろう。
いまやそれを決断するのはヨーロッパでは最早無い。アメリカである。
アメリカは、戦略的に「日本」を無視出来ないところに追い込まれているのである。
痛し痒しであろう。しかし、日本ではどうであろう。
自民党による国政の運営は全体とて、オバマが認めるように、アメリカの資本主義の行き過ぎの徹を踏んではいなく、「高度な科学」による「生産」を主体とした経済運営であり、相対的に見ればＭ党の様な「失政の非難」は当らない。
確かに、抹消政策のところでのゴタゴタはある。与党としての腐敗もあるだろう。官僚主義の行き過ぎもあるだろう。
しかし、国政の方向は、高度科学による生産主体の運営は、上記の資本主義の欠点のスパイラルからは
逸脱していないし、現在まではオバマが認めるように、極めて近い資本主義体制でありながらも、「アメリカの徹」を踏んでいないし、そこを認めたオバマであるが、日本のその政策は相対的には功を奏している。
多分、未来のどの政権に於いても、”重箱の隅を突付けば粗は出る”である。
その重箱を手の上に掲げて、”これ見よがし”に政権与党を”悪政”の如く「煽る」のは次元が低い。
そんな、”オバマが褒める政権与党の科学政策”を隠しての「煽り」は、むしろ「搾取」行為であろう。
一部の左傾の２つのマスコミが「煽り」を目的として、オバマの演説を隠して”アメリカは日本を無視”として毎日煽っている。挙句は「麻生氏の政権」の能力低さを喧伝する「煽り作戦」に出ている。そして、”Ｍ党に政権を”と狙っているが。
これにも、”戦前のあの記者上がりの評論家”らしき類似する者が「煽り評論家」として熱弁を奮っているのである。
丁度、ドイツのヒットラーの時と日本の戦争直前の状況によく似ている。
一方への不満が片方の良悪（Ｍ党）に拘らず傾く「人の心理」に託けて６割の無責任者を煽っているのである。
先の参院選では多くのこの６割の国民は”自民が悪い”からと云って、盲動、且つ、熱動してＭ党に入れて”衆参のねじれ”を作り出し、政治は滞る同じ現象で起こったのである。こんな時期に。
この「６割の無責任者」のために「ねじれ」で政治が上手く行く事は無い事を知りながらも片方に傾いてしまったのである。
所謂、「ヒットラー現象」とも言うべき日本製の現象が３年前から起こり始めたのである。今その過程にある。
其処に来て、この危機である。この現象の条件は揃っている。96年前と類似する同じ条件が。
さて、そこで、掘り下げて見ると、一番警戒して見て居なければ成らないのは、現在ドルに継いで円であるが、まだ世界をリードできるのはアメリカ、ドルであろう。
日本の主導は憲法改正が成らなければ少なくとも無理であるし、トップである必要はない。
むしろ、セカンドが好ましい。今回の様に”トップの過ち”を反省点として進む事が国力、体質、国民性から観て好ましい。
とすると、後は残された特効薬は只一つ「軍需景気」で先ずトップ体質のアメリカを立て直す事にある。
それで無ければ自転車は倒れる。
そうすると、世界で見て観ると、連鎖の危険はあるが、秘策の「軍需物資」を使える紛争地はどこかであるが、３箇所ある。
イラク、アフガン、北朝鮮であろう。イラン、パレスチナは小さすぎる。
「軍需物資」を使える現実的なシナリオは只一つアフガンである。
しかし、「大量の武器」を使うには「シナリオ」は不十分である。
それには、イラクから軍を撤退、現イラクでは再び、テロリストが盛り返す。それに乗じて”テロリストの根拠地を潰す”を理由にアフガンに大量の武器を注ぎ込むだろう。
これは、テロリスト撲滅は大義名分であり、本音は大量の武器を「雨霰の如く」に使う事を目的とするだろう。
それには、先ず先立つ金が要る。それを日本に出させる。
何故ならばＥＵの１に対して４の日本の効果があるからだ。
アメリカはインド洋に軍艦を出す事と、日本はその燃料の提供、物資の輸送、ある程度の高性能艦を出す事に成るだろう。
日本も「自衛艦海外派遣」の為のその前の「お膳立て」が必要である。
これからは、アメリカの要求の来る事を読んで、政府はその前に「お膳立て」を別の目的でする事を合策すると見られる。要するに「既成の事実」作りに動くであろう。
因みに、政治の主導は、官僚の「戦術」ではない、政治家の「戦略」である。
つまり、あらゆる「戦略を読み取り」、いかに「お膳立て」をするかである。
その戦略の読み取りの良悪に依って「国の方向性」が決まり、「国の発展」が定まる。
今回の「アメリカの失敗」は、この「戦略の読み取り」に間違いを起したということであろう。
アメリカ製自動車に代表されるように「白人優越主義」に拘り「エコや低燃費」の「科学による発展」を軽視した結果、短期間でトヨタホンダに市場の半分を食われてしまったたと言うことであろう。
自動車に限らず、殆どの科学製品はこの例に従う。
いまや医療関係もこの例になろうとしている。
さて、そのお膳立て先の問題である。
アフリカ紛争地、インド洋沖、インドシナ近海などへの「自衛艦隊派遣」をする法改正を検討する段取りが必要である。インド洋沖を目指して、ソマリヤ沖の海賊の事も絶好の名文が立つ。
この様にして、止められるシナリオが無い今、恐らく起こる「恐慌」に対して、この様なシナリオとなると観られる。
北朝鮮は難民の流入が中国、韓国で起こり、中国では「恐慌」で内乱が頻発しているが窮地に陥っている中国との摩擦が起こりやり方では大問題と成るので避けるだろう。
韓国は国の外貨準備額が底をつき、ＩＭＦから断わられ２度目の日本からの「てこ入れ」（借金）で何とか国の破産を防いでいる最中にこの様なことを隣りで起されては困る。それこそ滅亡である。
そこで、他に手は無いかと云うことだが、表向きはアメリカは大義名分は「グリーンニューディール」として「環境策」で回復させるとしている。
上記した様に、「日本認め」からの「政策変換」である。それをオバマはこの様にタイトル化させた。
この根拠は、就任１週間前に行った演説で、日本、ドイツ、スペインを例に挙げて、特に日本の科学の進歩に対して高く褒め景気を維持している事を挙げて、このことから、日本を見習いこの政策を進めるとしたのである。
ハイブリット車、ロケット、航空機、原子力、エコ発電、など全て日本が完全に勝った。
ハイブリットはトヨタホンダの事で衆知であろう。
原子力のアメリカのＮＯ２の会社を買収し、三菱とパナソニックがアメリカに参入し受注した。
航空機はロッキードが次期の航空機を短距離発着のジェット機の完成機を作った三菱ートヨタ系列富士重に発注、
今までアメリカに発注していた自衛隊の高性能次期輸送機と偵察情報機は川重のジェット機が受注。
ロケットは三菱が２０機受注、アメリカが真似の出来ない高精度の４つの偵察衛星保有の日本に。
エコ機器は日本の独断場で、アメリカに架設されているエコの殆どは日本製である。ノーベル賞でも明らかな様に、この背景をオバマは日本を見習えと国民にけしかけたのである。
それがグリーンニューディール政策としたのである。
しかし、直ぐに効く特効薬では無い。今後の方針である。
この様に、アメリカの威信を保つには、当面直ぐに「軍需景気」を使う以外に無い。
それには日本を巻き込むことが必要である。
問題なのは、上記した「恐慌」のスパイラルが起こる事である。
しかし、その日本では、一部のマスコミでは、知らない煽られやすい６割の大衆を相手に”日本は無視されている”と上記の演説の事実を隠して煽っている。Ｍ党の政権奪取のために。
マスコミは知らないはずが無い。筆者でも知っているのであるから。
しかし、隠している。この歴史的、画期的な演説なのに。紹介したのは右傾の一つのメディアのみである。
仮に上記のアメリカのシナリオどおりに進んだとすると、仮にＭ党が事実無根の「煽り発言」で政権を奪取したとしてもＭ党の政策では無理が来る。
なぜなら、アフガンの日本の義務に対して、国連が認めたもので指名され場合の自衛隊の出動となり、アメリカ主導の今回のアフガンテロ攻撃では国連は動かない。
とすると、アメリカと方針の違いが起こり、同盟関係にヒビがはいる事は必定である。
多分、矛盾が生まれて短命に成るだろう事は判る。
ここで、幾らＭ党の政党方針としても同盟を今壊す事は国策ではない。
ましてや、給付金の是非を論じているくらいの党である。
この様に給付金を論じること事態が今の状況、恐慌寸前では無意味である。
そこで、まあ、兎も角も、この日本のこの給付金額はどの程度のものかと云うと、フランスの平均国民所得の１月の給与の１/３なのである。
フランス人が新聞を読んで驚いていると書かれていた。”給与の１/３の金額を貰って何が不満なのか”と。その効果の有無は問題ではないのである。
因みにアメリカは一律３万円であり、既に配布されたが「景気の効果有無」は論じていない。
「恐慌」前の「出す事の無形効果」に意味があるのであって、実質の「景気の効果」では無いと。
このことは誰でも、わかる事であろう。
その”「恐慌」に対する「心構えを喚起」するだけでただ良い”であり、智る人は判るはずであろう。
それを、Ｍ党は、政策如何で国会を止める騒ぎをしている。
恐らく、真意は判っているのだが、政権をとる為に、国民の６割を占めている者を煽動する事にあり、あまり考えの持たない国民層を狙って煽っているのであろう。オバマの演説の「日本認め」を隠して。
この「Ｍ党の煽り」がドイツで起こったヒットラーの如く「恐慌」の一番怖く弱い所である。
戦前の一人の評論家の神国神風の「゜煽り」で戦争突入になった弱い所である。
既に「衆参ねじれ」の盲動、熱動のスパイラルに入っている中では「Ｍ党の煽り」が最も怖いのである。
第一、Ｍ党は国会で漢字テストを議論する位である。議論するところではない事は承知で、麻生氏を誹謗し、この層を明らかに煽っているのである。
人間少しくらい漢字を間違えたからと云って、その人間の能力評価するとでも言いたいのか。では自分はどうなのか。胸に手を当てて自分に聞いてみよといいたい。
総理だからと云って万能ではない。むしろ万能でない方が独裁者となるので困る。
今はこの様な時期である。「適時適切に出来る人」ある範囲でその資質を持った人であれば良い。
失言や漢字などは全く問題ではない。
国会議員だからと云って、今や、明治のときと違う。普通人であろう。
そんな議論を国会でする程度のＭ党の方がおかしい。
第一そんな事で政権を奪取して上手く行くか疑問である。
また、自民が悪いからと云って、Ｍ党が良いというわけは無いだろう。
Ｍ党にどれだけの自民と違うすごい能力を持っているというのだろう。
漢字テストをするくらいの党で、すごい能力があるとは到底思えない。
むしろ無いとする方がより真に近いのではないか。
給付金に70％が反対しているのであれば、その人たちは、Ｍ党は貰わないのか。
”反対するが貰う”では筋が通らない。
反対するのであれば、”Ｍ党はその前に貰わないと宣言せよ”である。
”麻生は何もしていない。”と一割程度の人が云うが、それでは、Ｍ党やこの様な意見を出している人は麻生さんが出した以上に出来るのか。アレが精一杯のことであろう。
よく考えて欲しい。この国は資本主義である。共産国ではない。”何でも政府”はいい加減にして貰いたい。”政府には湯水の如き金は出てくるのだろうか”。”それならば、もっと税金を払え。”と成る。
社民党、共産党は「社会主義」で「資本主義」の日本社会の考え方ではないのだから、この「煽り」の考えに揺さぶられては困る。それこそ、ヒットラーの二の舞に成る。
まして、マスメディアの「煽り」の最たるのは他にもある。
例の国民から無作為ＲＤＤで意見を聞いているが、あれもおかしい。
支持率等で大いに自説を喧伝する材料としている。ある事を隠して「煽り」の材料として。
少し煽りを証明する為に論じる。
統計学では国民１億２０００万に対して１８００人では信頼度は殆ど無いのである。
統計学では、出た数字に「バイアス」と云うものがあり、そのデーターの信頼度を表す。
又、他には、データー採取では標準偏差法と云う方法がある。
これには平均値と偏差値が伴なう。この偏差値がそのデータ採取の信頼度を表す。
通常皆さんが良く使われる「単純平均法」でも、本当は信頼度の一覧表があるのだ。
皆さんは実際には使われていないが本当はあるのだ。
では、その時、統計では信頼度（指数能力）ＣＰ＝１．０以上なくては殆ど信頼できないと成っている。
ＣＰ＝１．３３以上は全く信頼できる。
ＣＰ＝０．６７以下は全く信頼できないと成る。
マスコミやＮＨＫなどが行っている電話でのデータは１８００人ー２０００人位であるから、信頼度は０．６７以下０３ー０．４程度に相当する。つまり、”殆ど信頼できない”と成るのである。
皆さんは、この「バイアス」とか「ＣＰ」とか「積分偏差値」の事を知っていましたか。
つまり、ＮＨＫは知っている筈です。しかし、この事を隠して発表していますね。
つまり、騙されて煽られているのである。
「知る知らない」では上記の「煽られる煽られない」の差が出るのである。
しかし、この様なことを知っている人は１０万人に１人或いはそれ以上であろう。
だから声にはならないから隠しても問題に成らない。だから「煽り」が効くのであるが。
統計学にはデーター採取方法は１０程度あるが、全てに信頼度を表す方法があり、この条件が適用されるのである。常識です。
でも、もし騙されていないと云うのであれば、「６割の人」はこの事を知っていましたか。”信頼度幾ら”と発言していることを聞いたことありますか。データ採取幾らと聞いたことがありますか。無いですよね。
例えば、麻生さん支持率２０％と出ます。このデータの採取量は２０００を超えていません。
先ず、電話で、信頼度のＣＰ＝１．００と成るには無理と思いますよ。
それは電話を掛ける量が大変過ぎて時間が掛かり過ぎて、経費が掛かり過ぎて、国民から迷惑がられて多分出来ないでしょう。
統計学には、「時間」がある一定を過ぎると、「環境」が変化して正しい資料が取れないのです。
それが「時間の制限」と云いそれを超えてしまいます。
せいぜい、やや信頼できる程度ＣＰ＝０．６７以上ＣＰ＝１．００でも、最低１００００以上は必要である。
だから、ＲＤＤ方式では無理なのである。
皆さんがいつも使われる「単純平均法」でも、「データ採取量」が本来は表から決められているのですが使っていますか。例えばサンプル５０個で採取は最低１５個程度で信頼度80％程度ですよ。
そして、統計的データ採取のデータとして扱える最低はサンプル１５ですが知っていましたか。
この様に、騙されているのである。
更に、最も良い方法の適用はそのサンプルで異なります。
その採取するサンプルの内容で、１０程度ある統計法の中から最適な統計法を選ぶのが普通です。
マスコミで扱っている統計法は適切であるかを疑問を持った事がありますか。
専門的に観ると疑問が多いのである。
どれでも使えるとしたら「標準偏差法」と「ＣＰ」ですね。
しかし、マスコミで使っているものは最もエラー性の大きい信頼性の低い「単純平均法」です。
これは、人、時間、場所から経費がもっとも安く簡単に出来るからである。
マスコミやテレビではこのことを隠していることを知っていましたか。
この様に、巧妙にし煽る事、怖いのは、この「煽り」なのである。
「恐慌」の様な時には、この「煽り」の「悪のスパイラル」が起こるのである。
それは統計的には「６割の無意識層」の存在がこの「煽り」で間違いを起してしまうのである。
これがこの世の宿命であり、「恐慌」や「政権委譲」時などの「極めの所」で問題となるのである。
では、この「６割の人」を少なくし無くす事は出来無いかと云うと出来ません。
ここでは、詳しい事は説明しませんが、「脳の本能的な事」から起こってこの層を作り出しているのである。
少なくとも絶対に５割以下は下がりません。人間が人間である限り。
仏教でもこれを認めているのです。「縁無き衆生、動し難し」と。
つまり、どんなに説法しても説法を受け入れる能力の無い者がこの世には居ると言うことなのである。
それが「性」（さが）来るものだと云っている。
Ｍ党はこの層６割を狙って「煽り」をしているのです。国会で漢字テストする様に。
だから、データを取ると、”麻生は何もしていない”とする層が１割程度居るのである。
アレだけの補正予算案や色々と出しているのにもう他に無いだろうと思えるのに、、”麻生は何もしていない”と答えるのである。
これは「煽り」の「洗脳」と「盲動、熱動」から着ているのである。
６割の中には１割の人は「煽り」でこの様な反応をしてしまうのである。
この様な人たちは、直情激情型に多いとされています。感情主観の強い人たちである。
逆に言えば論理性の低い人たちである。感情性と論理性で分かれるとすると、女性男性の本能に拘る事にもよる。
統計学でも、この様な６割データはそのサンプルを表にすると、必ず先ずほぼ直線的に延びて比例直線が起こり、そして、変曲点があるところ（60-65％）で、表の直線は緩やかなカーブを示す事に成る。
このカーブは変曲点以後は積分曲線と成る。
これをＳパターンと云う。
その比例直線の傾きはそのサンプルによって異なります。その傾きが大きいほど信頼度は増します。
この世の全ての統計データはこのパターンを示すのですが、さて、この１割はこの６割（60-65）の直線の初期にある。
この様に煽られやすい層は６割も居るのですから、「煽れ」ばドイツのヒットラーや日本の第２次大戦のような（神国、神風）一種の洗脳状態が起こり、悪のスパイラルの方に走るのである。
これが、３割とかであれば洗脳されても暫く時間をおけば解けて元に戻るのですが、日本人は更に、国民性があり、この傾向が強いのある。
つまり、比例直線の傾きが小さいのです。表では比例のラインは縦に起きていると言う事です。７つの融合民族の為である。
もし、この事から逃れられるには、６割ですから、一度、洗脳の風邪にかかると、時間経過での洗脳の解消は困難となり、何らかのショック療法が必要と成る。
そのショックは多分、アメリカの「秘策の実行」となると観られる。
しかし、どちらにしても、風邪を直して、向かう方向は悪のスパイラルの方向である。
そこで、アメリカはどうなのかですが、今のアメリカのオバマ旋風では、多少この傾向が起こっていると見ている。
そこで、「恐慌」の非常策のオバマのシナリオは成功裏に走ると観ている。
しかし、オバマ本人はグリーンニューディール政策を唱えているのですから。
日本の科学政策と比較対照して、実に冷静にアメリカの駄目な所の失政を認めて居るのである。
そしてそれを方針として、日本のような”本来の高度な科学活動による生産活動の資本主義の経済活動に戻したい”としているのである。
さて、そこで「剣が峰」から落ちる力、又は「決め手」は何なのかと云うと、それはアメリカの象徴が崩れる時だと見る。
それは、明らかにアメリカの象徴である自動車産業のビッグ３の倒産であろう。
アメリカの意識は完全に低下する事になりますからね。そうすると、間違いなく６割のアメリカ人はシナリオを求めるでしょう。
従って、このビッグ３をなんとしても倒産から護ることを当面すると見られるが、永く続ける事はできないと観ます。高度な科学が遅れているからである。
とすると、この救済策をアフガンとは別に日本に求めてくる事が考えらる。
何とかトヨタ系列に入れてくれとか。トヨタも大変だが。何か条件をつけて、円高を利用しての策かと観られる。高度な科学を即座に吸収する手段として、同盟を全面に掲げて。運命共同体を全面にして。
この辺が今後見ものである。
さて、「給付金」は、この「世の摂理」の恐ろしい「恐慌」がその「剣が峰」に来ている時に、景気に効果の有無ではなく、必然に起こる「煽り」の「冷却材」に成り得るのである。
アメリカの「軍需景気」の動向では、「悪のスパイラル」に入りつつある今、この「煽り」の「冷却効果」になると考えられる。
政権与党は日本の舵を握っている。「煽り」等の低次元のことは言っている暇が無いだろう。
アメリカの「軍需策」を待って、９月の任期ぎりぎりまで続けることが先ず戦略として考えられる。
正しい舵取りの為に。さすれば、「６割の煽り熱」の解熱剤はこのアメリカの「軍需策」と成ろう。
兎も角も、「煽り」の材料としての「給付金」の景気議論は是非避けてもらいたいもので、６割の人たちに、その「給付金」の先に起こる可能性の高い恐ろしい「恐慌」を示して、それを知らない若い人々に詳しく知らしめて少しでも冷却してほしいのである。政治性を超えて、故に、敢えて、時事放談をした。
否、とすると、「給付金の景気議論」続けた方が良いのかな。戦略的に観て。
一度、青木氏の先祖の時代の「部経済」にこの様な恐慌のような事が起こっていたのかをレポートしてみたい。そうすると我等先祖の「生き様」が又見えてくるかも知れない。
今後の研究課題としたい。
乱筆、乱文、散文の至り謝罪
念のため、本当投稿はあくまでも「放談」である。